≪児童扶養手当≫　　　　　  Ｈ２７/６/２８ 現在
　　　　　　　　　　　　　　　　　魚夢氏との合同調査

平成２６年、児童扶養手当に改正がありました。

正確な対象者については厚生労働省ＨＰ のpdf のＱ７を、金額はＱ８を見ていただければ、と思いますが、pdf の操作の仕方を知らないので、
岐阜県のＨＰ を引用させていただきます。
(要するに、今まで年金の加給対象に入っていた子どもには支給
されなかったのが、支給されるようになった、ということです）
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◇児童が次の条件に該当するものであること
○１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までであること。
　　（政令で定める程度の障害を有する場合は２０歳未満である
　　こと）
○次のいずれかの状態にあること
　　父母が離婚した児童
　　父又は母が死亡した児童
　　父又は母が政令で定める程度の障害を有する※１児童
　　　※１、政令で定める程度の障害について、三毛が調べた範囲
　　　　では、北海道と青森県だけが、障害年金１級に相当する
　　　　障害と書いてありました。
　　父又は母が生死不明である児童
　　父又は母が１年以上遺棄している児童
　　（父又は母が監護義務を放棄）
　　父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令※を受けた児童
  　  父又は母が１年以上拘禁されている児童
　　母が婚姻によらないで懐胎した児童
　　　　※ＤＶ保護命令とは、配偶者からの暴力の防止及
　　　　  び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第
　　　　  ３１号）第１０条の規定による命令のことをいいます。

今回の制度の改革の骨子は（同じく岐阜県ＨＰより）

制度改正について

◇平成２６年１２月より公的年金等の給付額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。 ←障害年金１級をもらっていて、子どもが加給対象になってる方は、市役所等へ申請して下さい。
◇平成２４年８月より「父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童」を監護等している父、母又は養育者も対象となりました。 
◇平成２２年８月より父子家庭も対象となりました。
　魚夢師匠によりますと、国の制度であるにも関わらず、市町村で言っている内容はマチマチだとのことです。
　しかし都道府県のホームページを、北から５～７県に一つを見ていったところでは、同じことが書いてあります。市町村のＨＰではなく、岐阜県のＨＰ など、都道府県のＨＰを見るようにして下さい。
 
以下、調べたホームページ
・北海道ＨＰ
　　一定の障害 =障害年金１級程度の障害と書いてある。
・青森県ＨＰ
　　同じページ内に「一定の障害とは国民年金法、又は厚生年金
　　法の１級程度の障害」と、書いてある。
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以下のホームページには、障害の障害の程度について、書いてありませんでした。
・茨城県ＨＰ  ・東京都ＨＰ ・岐阜県 ・大阪府ＨＰ ・広島県ＨＰ ・長崎県ＨＰ ・鹿児島県ＨＰ