≪ 所得税、住民税の控除≫

　　　　　精神障害者手帳が必要です。
　　　　　この為にも、自立支援の申請の時には障害者手帳も申請しておいてください。

　　　　　給与所得者は年末調整のときに雇い主に申請するワケですが、これだと、職場で
　　　　　身近な人の目にとまり、必ずバレます。

　　　　　年末調整では、障害者ではないような形で書類を出し、あとで修正申告するという
　　　　　方法があります。
　　　　　会社へ届く住民税の冊子には、障害者控除を使ったという印がつく自治体が
　　　　　多いですが、従業員の税金の事務をしていた経験から言うと、そんなところまで
　　　　　見ているヒマはありません。　また、誰の何の障害なのかも分かりません

　　　　　収入の多い人にはもちろん節税効果がありますが、収入の少ない人でも
　　　　　もし、住民税非課税所帯になれれば、入院費の上限が月８万から３万にさがる、
　　　　　自立支援の上限額が下がる、いろいろな福祉をうけやすくなるex.ＮＨＫ、などの
　　　　　メリットがあります