≪精神障碍者の相続税、贈与税の控除≫
                 ・・・平成27年度版
1)贈与税の控除
 ・心身障碍者扶養保険共済制度
    心身障碍者を持つ65才未満の親が、子どものために掛
   ける保険。
    親が死亡後、又は重度の障碍者になった場合に、子ども
   に年金が支払われます。
   (地方の制度となります)
 ・障害者非課税信託
    信託会社を利用し、6000万(手帳1級)、3000万(手帳
   2~3級)までの贈与の贈与税を、非課税にできます。
    この制度を利用できるかどうかについては、こちら を、ご
   覧ください。
    手続きの方法は
こちら 

2)障害者の相続税の控除
   ・・・相続人が障害者(そううつ病の場合、障害者手帳2~3
    級)、であるときは、85歳に達するまでの年数1年につき
    10万円、特別障害者(そううつ病の場合、手帳1級)のと
    きは、
85歳に達するまでの年数1年につき20万円が障害
    者控除として、相続税額から差し引かれます。

                   国税庁ホームページ より

………………………………………………………………………
「士業の人を食わせるために、制度というのは、ワザとややこしくしてある」などと弱音を吐きながら、粘ること一晩。

要するに、国税庁のホームページはとサイト内検索が上手く動かない為と判明。
最新の年度のものは、Googleなどから、「相続税 障害者 控除」や「贈与税 障害者 控除」で、検索して下さい。


※”士業”とは、会計士とか税理士とか、弁護士とか、精神保健労務士(PSW)とか、”士”のつく職業を言います。